プライバシーポリシー・勧誘方針・反社会的勢力対応基本方針
プライバシーポリシー
私ども日本保険センター株式会社(以下、「日本保険センター」という)は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険代理業に対する会社の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他関法令等を遵守し、個人情報を適正に扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
日本保険センターは個人情報の取扱いが適正に行われるように従業員への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるように取組んでいます。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、日本保険センターの個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な処置については、適宜に直し、改善いたします。
1.個人情報の取得・利用
日本保険センターは、業務上必要な範囲かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得・利用します。
2.個人情報の利用目的
日本保険センターは、取得した個人情報を、保険会社より保険業務委託を受けて、当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。収集させて頂きました情報は、当社が取扱う損害保険・生命保険及びこれらに付帯・関連するサービスの提供に利用いたします。
この利用目的を変更する場合うには、その内容をご本人に対して、原則として書面等により通知し、またはホームページ(http://www.jlic.co.jp)等により公表します。
日本保険センターに対して保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの保険会社のホームページに記載してあります。
3.個人データの安全管理措置
日本保険センターは、取扱う個人データの漏洩、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規定等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。
当社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。安全管理措置に関するご質問については、下記お問い合わせ窓口までお寄せください。
(1)基本方針の整備
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。(2)個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。(3)組織的安全管理措置
- ・個人データの管理責任者等の設置
- ・就業規則等における安全管理措置の整備
- ・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
- ・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
- ・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
- ・漏えい等事案に対応する体制の整備
(4)人的安全管理措置
- ・従業者との個人データの非開示契約等の締結
- ・従業者の役割・責任等の明確化
- ・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
- ・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認
(5)物理的安全管理措置
- ・個人データの取扱区域等の管理
- ・機器及び電子媒体等の盗難等の防止
- ・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
- ・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
(6)技術的安全管理措置
- ・個人データの利用者の識別及び認証
- ・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
- ・個人データへのアクセス権限の管理
- ・個人データの漏えい・毀損等防止策
- ・個人データへのアクセスの記録及び分析
- ・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
- ・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査
(7)委託先の監督
個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。(8)外的環境の把握
個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
4.個人データの第三者への提供および第三者からの取得
(1)日本保険センターは、以下の場合を除き、第三者に個人データを提供しません。
- 1. お客様が同意されている場合
- 2. 法令に基づく場合
- 3. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
- 4. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要な場合
- 5. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れのある場合
- 6. 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。
(2)個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき(個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。)、提供・取得経緯等の確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。
5.お客様からの開示・訂正等のご請求
日本保険センターは、お客様から、ご自身に関する情報の開示・訂正等のご請求があった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、業務の適切な実施に支障をきたすなど特別な理由のある場合を除き、開示・訂正等をさせていただきます。開示・訂正等のご請求および個人情報に関するその他のお問い合わせ等につきましては下記窓口にて承っております。
お問い合わせ窓口
日本保険センター株式会社 大阪支社
フリーダイヤル:0120-55-7280
お問い合わせ時間:9:30~17:30(年末年始及び祝祭日は除く)
勧誘方針
- お客様の立場に立ってその意思を尊重し、誠実な営業活動を行います
- 会社が定めた取扱方法および法令等に則り、適正な営業活動を行います
- 金融のプロフェッショナルとして、知識向上のため研鑽に励み、質の高いサービスを提供します
1.適切な勧誘
- お客様からのご相談・ご要望には迅速かつ誠実に対応いたします。
- お客様のご迷惑となる時間帯・場所である旨のお申し出があった場合には勧誘は行いません。
- 脅迫的勧誘等、お客様を著しく困惑させるような行為は致しません。
- お客様の保険料等の割引・割戻し・立替その他、特別利益の提供にあたる行為は致しません。
- 保険契約者の本人確認および被保険者の同意を確実に得ます。
- お客様には、告知義務があること、また、この告知義務に違反したときは生命保険契約が解除されることを説明し、もれなく正しい告知が得られるように努めます。
2.適合性の原則
- お客様の加入または投資の目的に照らして適当と認められる商品の勧誘を行います。
- 保険契約をお勧めするにあたっては、妥当な保険金額・給付金額等、お客様の資力・財産その他の属性を勘案し、社内規定に則した運営管理を行います。
- 特に未成年者を被保険者とする生命保険契約については、適正な保険金額を設定し、適切な保険募集に努めます。
- 外貨建の保険・変額年金保険・投資信託等のようにお客様がリスクを負っている商品のお勧めにあたっては、お客様の加入目的や投資経験・知識および財産状況等に照らして適当と認められる勧誘を行います。
3.募集資料の取り扱い
- 募集資料は、社内規定に従ったもののみを使用します。
4.誤認防止
- 生命保険商品とその他の金融商品を明確に区別し、誤解を招くことがないように取り扱います。
5.説明義務
- お客様の不利益となる事実について正確に説明致します。
- お客様に判断を左右すると客観的に考えられる重要事項について、書面の交付等により説明を行い、十分な理解が得られるように努めます。その際、将来の不確実な事項について断定的な説明は致しません。
6.保険料等の授受
- お客様から現金等をお預かりする場合には、会社が発行する正規の領収証と引き換えとし、それ以外での授受は行いません。また、一定金額以上もしくは商品によっては、お客様から当社指定金融機関への直接のお振込みをお願いする場合があります。
7.顧客情報の保護
- お客様のプライバシーを保護し、業務上知り得たお客様に関する情報については厳重な管理を行います。
反社会的勢力対応基本方針
当社は、暴力、威力、詐欺手法による経済的利益を追求する集団又は個人(いわゆる反社会的勢力)との関係を遮断するために、次の基本方針を宣言します。
- 当社は、反社会的勢力との関係を一切もちません。反社会的勢力とは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、判明後速やかに関係を解消します。
- 当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的に対応します。
- 当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
- 当社は、反社会的勢力への資金や便宜の提供は行いません。
- 当社は、反社会的勢力の不当要求に対し役員・従業員の安全を確保します。